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共謀罪は実はテロだけへの対策ではない?

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共謀罪とは?

 

正式には、『組織的犯罪処罰法改正案

メディア等で取り上げられて

いつの間にか、共謀罪と名前が浸透していきました

 

対象となる277項目の犯罪を

厳格にとりしまる為の法案になります

www.asahi.com

例えば、テロに対する準備や資金調達等

 

政府側からすると、オリンピックなども近く

外国ではテロ行為が頻繁に行われており

日本もそれに対する、対策が必要だと述べる

 

しかし、野党側(民進党等)の意見は

277項目の中には、テロに関係ない物もあり

警察などの職権乱用にも繋がる可能性がある』としている

 

では、どんな行為が問題なのかというと

 

・テロに対する準備

(資金調達、現地の下見等)←こちらはもちろんダメ

 

・文化財保護法、モーターボート競争法

・著作権法、種苗法等←こちらは関係ないのでは?

 

上記の様に、後者の方が問題視されているわけだ

 

 

海外の法律はどうなっているのか?

 

もしかしたら、日本だけおかしな事をしているの?って

思う方もいるかもしれませんので

こちらで、国際条例などについて書いていこうと思います

 

 

世界では187ヶ国もの国が、『共謀罪』『参加罪』の法律があり

今まで、その法律がなかったのは日本を含め11ヶ国だけ

後進国日本と呼ばれる理由の一因でもあります

 

国際情勢では当たり前の法律が、日本では危険とされる理由は

一体どうしてなの?って思う方もいると思います

 

こちらが今回のメインにつながる部分

 

居酒屋で上司の悪口をいったり

ラインのグループで、ハブるような発言をしただけで

共謀罪になる可能性がある

 

一般市民の人権がないがしろにされる

危険性があると、野党側は特に反論しているわけですね

 

ただ、しっかりと確認していただきたいんですが

こんな事では捕まりません

 

法務省のページを見ていただければわかるんですが

飲酒の席などで犯罪の実行について意気投合し

怪気炎を上げただけでは、共謀罪は適用しません

逮捕することもありません、と明言している

www.moj.go.jp

 

まず犯罪の実行を考える事自体、おかしな事ですけども

それだけだと、共謀罪には当てはまらないよって事ですね

 

実際に、その為の準備を行ったり

行動を起こしてしまえばアウトになるってわけです

 

 

また、関係の無いと言われていた部分について

 

モーターボート競走法や文化財保護法

著作権法、種苗法など、関係ないと言われていた部分ですが

 

こちらは、海外から来るテロだけではなく

国内側からのテロ、または犯罪的行為への助長等の

抑圧的部分なのではないかと考えています

 

ただ、こちらも心配があるかもしれないので

一般人に関係しそうな著作権法について解説します

 

著作権法は危険?

 

何で著作権法がテロ準備罪に入ってるの?と

分からない人がいると思いますので、軽く説明

例えば、違法コピーしたCDやDVD、または他の著作権物を

反政府組織などが、売りさばいて資金を得るのを防ぐ為です

 

ただ、こちらには批判の声もあって

二次創作物、例えば同人誌など

販売していたり、作っている方がいますよね?

 

これについても、著作権法が当てはまり

テロ等の準備罪で取り締まられる可能性がある!と

ネット上では様々な議論が繰り返されてきましたが

 

当てはまりません

 

何故、同人誌は当てはまらないかと言えば

海賊版等(丸々コピー)の違法販売は当てはまるが

 

一般人が二次創作する場合やパロディなどは

これに対し当てはまらないとされているからです

 

ただし、二次創作した物、パロディとして作ったものを

売っていいかどうかと言えば、また変わってくる話

 

二次創作に使った、パロディで使った作品の

作者や出版社側が、親告罪で

この同人誌はダメ!』という風になった場合

著作権法違反という形でアウトなんですね

 

同人誌を書いている皆様でしたらわかると思いますが

作者の方や、出版社の温情で

同人誌を出すことが出来ている、という訳ですね

 

 

一斉に取り締まる為の準備ではないか?

 

政府側の意見としては

テロに対する、脅威を防ぐための共謀罪としているが

しっかりとした説明をできていないのではなく

あえてしていない可能性もある

 

しかしながら、一般人に対しては危険はないですよ!と

説明を行ってはいるが、メディアは取り上げてない印象

 

それに知っている政府側は、テロに対するという名目のもと

国内の犯罪組織的存在や、それに伴いそうな部分を

一気に排除しようとしているのではないか?とも取れる

 

また、日本がすでに13本のテロ防止関連条約に加盟していることから

国内外問わず『日本には共謀罪が必要ない』と唱える声がある

 

こちらに関しても、それが不十分だと感じているから

国内の法律を更に強化しているのではないのか?という声がある

 

 

ネットでの意見など